保育士の処遇改善手当とは？仕組みと自分に届く額

お金は、市区町村から園を通ってあなたに届く

処遇改善手当は、国や市区町村が直接あなたに払うものではありません。市区町村が私立の保育所に払う運営費（委託費。国が決める公定価格で計算し、費用は国・都道府県・市区町村で負担）の中に「処遇改善等加算」があり、園がそれを職員の給料に回します。

なお、市区町村や都道府県が設置する公立の保育所・認定こども園は、処遇改善等加算の対象外です（通知 第1の2。公立の小規模保育などは区分2の一部だけが対象）。公立の保育士の給料は、自治体の給料表で決まります。

区分1・2・3の違い

区分3の条件と人数の決まり方は処遇改善の区分3の条件と人数枠で、旧加算Ⅰ〜Ⅲとの対応は2026年度の変更点と旧加算との対応で説明しています。

いくら入る？ 同じ規模の園でも、経験年数で違う

全国の私立保育所で多い規模（定員80人。全国の中央値）の園を、令和8年度の単価表で計算しました。違うのは職員の平均経験年数だけです。13年は社会福祉法人の保育所、8年は株式会社の保育所の中央値に近い値です。

同じ定員でも、平均13年の園には月 199,380円（年に約239.3万円）多く入ります。このうち給料の引き上げに使う区分2の目安は、13年の園が月 約66.4万円、8年の園が月 約59.7万円です。区分3（副主任 4人分・リーダー 2人分）はどちらも月 208,500円です。

毎月の給料で払う分の下限は、13年の園で月 436,083円、8年の園で月 402,853円。これを職員の人数で割ると、1人あたりの目安になります。

対象になる人・ならない人

この加算の対象は、子ども・子育て支援制度の認可の施設・事業（保育所・認定こども園・幼稚園（新制度）・小規模保育など）です。市区町村や都道府県が独自に上乗せの補助をしていることもあります。

毎月の給料で払う決まり

区分2と区分3を合わせた改善額の2分の1以上は、基本給か、決まって毎月払う手当で払うことになっています（通知 第2の2(2)・第5の2）。残りは賞与や一時金で払ってもかまいません。

そのため、明細の毎月の欄にまったく処遇改善の分が見当たらない場合でも、基本給に組み込まれていることがあります。確かめ方は処遇改善手当がもらえない・少ないときに明細で確かめる場所にまとめました。

処遇改善で引き上げる項目以外の賃金（業績評価で変わるものを除く）の水準は、下げないことが前提です（通知 第5の2。特別な事情の届出をした場合などを除く）。