出典と計算方法

使っている資料

こども家庭庁「令和8年度公定価格単価表（保育所）」（告示第9号・令和8年4月8日施行）：処遇改善等加算の単価と（c）の値。PDFから表に起こし、原本の画像と照らし合わせました（2026年10月22日）
こども家庭庁告示別表第一（地域区分）：市区町村ごとの地域区分（20/100〜3/100、表にない市区町村はその他地域）。原文から576の市区町村を表に起こし、件数と文字を原文と照合しました（2026年10月23日）
こども家庭庁「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」（令和7年4月11日、最終改正令和8年4月8日）：加算率、平均経験年数の数え方、区分3の人数、毎月払いの決まり
こども家庭庁「処遇改善等加算に関するFAQ（第7版）」、「処遇改善等加算について（説明資料）」（令和7年10月6日）
子ども・子育て支援情報公表システム（ここdeサーチ）全国施設CSV（2026年10月22日取得）：法人の種類ごとの保育士の平均経験年数。出典：子ども・子育て支援情報公表システム（https://www.wam.go.jp/kokodesearch/）のデータをもとに当サイトが集計・加工（公共データ利用規約第1.0版）

平均経験年数は、6か月以上の端数を1年、6か月未満を切り捨てて数えます。
加算率 a（区分1）＝2＋平均経験年数（上限12）、b（区分2）＝6（平均11年以上は7）、c＝単価表の値。
子ども1人の月額＝処遇改善の単価×（a＋b＋c）。10円未満を切り捨てます（説明資料の計算例と同じ手順）。
年齢区分ごとの人数をかけて合計したものが、区分1・2の月額です。区分2の目安は、合計を（b＋c）÷（a＋b＋c）で分けたものです。
区分3＝49,060円×人数A＋6,130円×人数B。人数A・Bは基礎職員数の1/3・1/5（1人未満は四捨五入、0なら1）。基礎職員数は、年齢別の配置基準の職員数に、定員区分ごとの数・保育標準時間の子どもがいる場合の1.4・園が受けている加算の数を足して1人未満を四捨五入した数です（処遇改善等加算の通知別表）。
毎月の給料で払う分の下限＝（区分2＋区分3）×1/2。

小数の誤差が出ないよう、加算率は10倍した整数で計算しています。計算の仕組みは、手で計算した6つの例と1円単位で一致することを確かめています。

年齢ごとの子どもの数：全国の私立保育所（通常営業・年齢別の利用者数に記入のある6,400施設）の実際の構成比を、定員の規模（30人以下／31〜60人／61〜90人／91〜120人／121人以上）ごとに使い、定員を割り振ります。出典：子ども・子育て支援情報公表システム全国CSV（2026年10月24日取得）を当サイトが集計
平均経験年数：法人の種類ごとの中央値（約8〜13年）の幅で計算します

配置改善加算などほかの加算に含まれる処遇改善分、法定福利費の事業主負担、同じ法人の他の園とのやりくりは入っていません。公立の園は処遇改善等加算の対象外です。

最終更新：2026年10月23日